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2010/12/12(日) 防衛費に関連して,予算削減に本当に必要なことってなんだろう

2010/12/12 24:46 未分類

防衛費に関連して,予算削減に本当に必要なことってなんだろう

前回から,国防費云々に言及していますが,どうすれば適切な予算配分がなされるかっていうことを考えてしまいました.

どんなことに対しても言えることなのかもしれませんが,
予算を要求する側はその事柄についてよく知っているものの*1
ハンコを押したりして承認する側っていうのは,各々について大した知識もなく,
それ故それらの重要性や優先順位について深く考えることも出来ず,漫然と本来承認すべき事柄ではないものを通している気がしてなりません.

専門委員会を組織して意見を求めるといったことが実は頻繁に行われているのかもしれません.
しかし,その意見を元に決定を下すのは結局お役人さんや政治家だと思われます.
最終決定者にある程度その分野に関する素養がなければ,的確な意見であってもそれは無駄になるのです.
こういった,意志決定の間違いを是正することこそが,予算削減の近道であると思います.

つまり,財務省でお金のやりとりをするようなお役人さん,あるいはそれ以上の意志決定機関に属する者(=政治家など)は,
科学技術や国防,教育,社会資本に関する正確な知識を持ち,必要である事業をよく考えて物事を実行しなければならないわけです.
ただ,残念なことに最近どの界隈でも『自分の専門じゃないから,わからなくても仕方ないや』っていうような言動を目にします.
そんなことは全く言い訳にならないはずです.
そんなことをいっている暇があれば,自分の担当している事柄について人に教えを請うてでもよく勉強するべきです.
それが出来ないのならば,その人物は職を辞するしかありません.それぐらいの心構えは必要なはずです.

とはいえ,個人の持ちうる知識には限界がありますし,
今はどこもかしこも人員削減で一人あたりの仕事量が多すぎて深く考えられない気がするわけです.



当然,個人的な見解なのですけど,予算を適切に配分するために必要なことは,
予算を決定する組織・人の数を増やし,また個々の人員の能力・適性を引き上げて,
どの事業にどれだけの予算を割り振るかをより適切に考えることだと思われます.

人を増やす分だけ,一人が担当の事業に集中して取り組めて,予算のミス配分を減らすことが出来ます.
一人あたりの事業が減れば,担当者それぞれが,自分の担当する事業についてより深く検討することも出来るわけです.
人件費は上昇しますが,数億円規模の予算配分を間違えることに比べれば,問題は小さいはずです.

能力についてですが,上位の決定者であればあるほど,広範な知識と先見の明が要求されます.
それは当然のことで,持ち得ない者はその職に就くべきでないと思います.
これが言えるのは特に政治家です.広範な知識をもって政治活動をしている人はどれだけいるか,正直疑問なところです.
科学技術や国防,教育,社会資本に関する正確・広範な知識を持ち,物事を実行しなければならないわけですが,実践できている人を政治家で知りません*2
タレント議員などはその筆頭です.彼らはよく「皆様の視点に立って……」などといって選挙活動をしますが,
政治家はそれよりも一つも二つも上の視点に立って政策を決定する立場にあるはずです*3
ある意味で残酷な表現ですが,日本やある地域に住む大多数の住民が利益を得るような政策を決定するべきなのです.

万全ではないとしても,上のような能力を政治家の各人が持つようになれば*4
意志決定は迅速になり,大きな予算配分のミスもなくなるでしょう.
適切な予算配分を行えることになれば,不要な事業の削減も当然出来るはずです.


この2点を実行してみるのが予算削減の近道だと私は思います.簡単に実行できれば良いんですけどね!

*1 : 周りの計画や予算の中身について当然ほとんど知らないはずですが.

*2 : あ,いたら教えてください.

*3 : そんな人たちを選んでしまう有権者が一番駄目なんですけど…….

*4 : もちろん全員が持つ必要はないし,それでは問題があると思う.

定員も減った……

残念なことですが,戦車だけでなく,陸自の人員自体も今度の防衛大綱で1000人減らされるらしいです.
現実的な対応として,陸自の兵力は維持か増派だと思うんですけどねぇ…….
何だか,上の提案だけでは,防衛費関連の問題は解決しなそう.
そもそも国民自体が自衛隊を変に否定的に思っているからですかね.この手の問題は非常に難しいです.

1: 青城光 2010年12月12日(日) 深夜2時30分

なんだか長文になりそうな予感です。

まず国防に関して。今回の朝鮮半島の動乱で、あるいは尖閣諸島における問題で、日本が何者かの攻撃を受ける見込みはかつての比でないことは確かです。そして政権与党の移行による日米安全協定のゆらぎ、あるいは日本国内米軍基地問題、これによる米国との連携は確信を得るには至りません。よって日本の独力による防衛力は、ある程度の水準を維持しなければならないのは自明の理です。

しかしながら最も大きい問題は、国防力の減少にとどまらず、国防に対する権力者たち(役人・国会議員)の認識があまりにずさんだということです。主に国会議員に関しては次の選挙で当選をしなければ無職になってしまうという背景があるので、選挙につなげる政策を重宝する傾向があるのでしょう。それはあくまで個人としてみたときにはいくばくかの理解の余地はありますが、賛同の余地はありません。彼らは小泉元首相がそう唱えたように、仮に自分が暗殺されたとしても己の政治理念を貫くという確固たる信念を持つべきなのです。それが代理制民主主義の暗黙の掟なのです。

国防に理解のある議員に関して。私個人としては「石破茂」氏を思い浮かべます。彼の国会質問はとても参考になります。特に数字関係を暗記しており、それを質問内でそらんじることができるのは驚愕の一言です。

長文失礼いたしました。

2: Hirayama Hirosugu 2010年12月13日(月) 午後3時12分

現状だと,日米安保に基づいた行動を米国がとる場合であっても,その前に相手方の上陸を許すことは間違いなく,
その際に動員できる兵力は少なく,時間をおいて本格的な戦力を配備するとしても,一個機甲師団程度(第7師団).
米軍の本格的な行動の前に行動不能になる可能性は高いでしょう.

私利私欲,あるいは自分の周囲の利益しか考えていない政治家・お役人さんは多いと思います.
もちろん,自分たちの利益を主張することは必要ですが,
それだけではなく国益やより大きな単位での利益を考えた上で実行することが必要なはずですが.
信念や覚悟はどんなことについても必要.まして政治家など人の上に立つ仕事であれば,それは非常に大きなものであることは当然ですね.

人気取りのための政策,そのために即効性や目に見えるわかりやすい結果をとりがちな現在.
人員削減もその一つでしょう.けど長期的にはどうなのだろうかと思います.


石破さんは確かに防衛関連の知識は豊富だと思います.尊敬しますし,そういう方も必要です.
ですが,国防に関することだけでなく,全体をバランスよく把握して政策を実行できるような人が
政治家にいるのかなぁと思ってしまう訳なのです.


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